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  • 個人情報の取扱いに関する公表事項

個人情報の取扱いに
関する公表事項

「個人情報の保護に関する法律」及び「JIS Q 15001:2006」に基づき、以下の事項を公表します。

田中貴金属ジュエリー株式会社
個人情報保護管理者

1. 利用目的の公表に関する事項(法18条1項)(JIS Q 15001:2006 3.4.2.5)

当社で取得した個人情報の利用目的は次のとおりです。
ただし、法令等に基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急を要する場合などは、以下に示す利用目的の範囲を超えて利用する場合があります。

1. 個人情報を本人より直接書面によって取得する場合の利用目的

個人情報の類型 利用目的
お客様に関する個人情報
  • お客様とのお取引の管理のため
  • お承り事項に関してのご連絡、ご確認、お知らせなどお取引の円滑な遂行のため
  • お買い上げいただいた商品、ご利用されたサービスに関するアフターフォローのため
  • お買い上げ代金の決済処理のため
  • お買い上げいただいた商品の発送、ご利用なされるサービスの遂行のため
  • ご案内、アンケートなどをお送りするため
  • ノベルティ、賞品などをお送りするため
  • 商品開発、店舗開発など販売促進活動のため
  • その他、個人が特定できない統計的資料等を作成するため
イベントなどでお預かりした個人情報
  • ノベルティ、賞品などをお送りするため
  • ご案内、アンケートなどをお送りするため
  • 商品開発、店舗開発など販売促進活動のため
  • その他、個人が特定できない統計的資料等を作成するため
お取引先の方々に関する個人情報
  • お取引先との連絡、確認、交渉、決済処理、契約履行、その他、お取引の円滑な遂行のため
お問い合わせ、カタログ発送、
開示請求などのご依頼を
いただいた方々の個人情報
  • お問い合わせに関するご回答をするため
  • ご依頼の業務を遂行するため
  • その他、個人が特定できない統計的資料等を作成するため
株主の方々に関する個人情報
  • 商法に基づく権利の行使、義務の履行のため
  • 株主としての地位に関し、各種の便宜供与のため
  • 各種法令に基づく所定の基準による株主データを作成するなどの株主管理のため
入社を希望される方々に関する
個人情報
  • 応募、採用に関する連絡、情報の提供のため
  • 採用審査のため
従業者(退職者を含む)に関する
個人情報
  • 雇用および人事労務管理のため
  • 労働関連法令への対応のため
  • 緊急時の連絡のため

上にあげた利用目的以外で個人情報を利用する場合には、取得時に別途利用目的を明示させていただきます。

2. 個人情報を本人より直接書面によって取得する以外の方法によって取得する場合の利用目的(法18条1項)(JIS Q 15001:2006 3.4.2.5)

個人情報の類型 利用目的
カメラによる影像記録
  • 防犯のため
  • 商品の間違い、紛失などの事故防止のため
  • その他、人的、物的事故防止のため
口頭、お電話などでの
お問い合わせやご依頼の内容
  • お問い合わせに関するご回答のため
  • ご依頼された業務の遂行のため
  • お問い合わせ、ご依頼を間違いなく把握、回答、実行をするため、
    一部のお電話の内容は録音させて頂いております。

3. 取扱いを委託された個人情報の利用目的(法18条1項、法23条4項1号)

取引先より委託を受けた業務においては、委託元との契約履行の範囲で個人情報を利用いたします。
また、お客様より商品の発送などのご依頼をいただいた場合には、お預かりした個人情報は商品のお届けなど、ご依頼の遂行のみに利用いたします。この場合、ご依頼を確実に遂行するために、必要に応じてご依頼いただきましたお客様、又はご依頼の対象のお客様に確認のご連絡をすることがございます。

2. 開示対象個人情報の利用目的(法24条1項)(JIS Q 15001:2006 3.4.4.3)

当社の保有する開示対象個人情報(保有個人データも含みます。)は、上の「1 利用目的の公表に関する事項(法18条1項)(JIS Q 15001:2006 3.4.2.5)」「1. 個人情報を本人より直接書面によって取得する場合の利用目的」に掲げた範囲内で取り扱わせていただきます。

3. 開示等の求めについて(法29、30条)(JIS Q 15001:2006 3.4.4.2、3.4.4.3)

ご本人の個人情報について利用目的の通知、開示、内容の修正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止(以下、「開示等」といいます。)のご請求は、所定の「請求書類」に必要書類を添付の上、個人情報相談窓口に郵送してください。郵送は、なるべく書留や配達記録付郵便など、追跡ができるものをご利用ください。電話、FAXおよび電子メールなどでの受付はできませんのでご了承ください。

1. 提出書類

開示等を請求いただく場合には、請求内容に応じた「請求書類」および「本人確認書類」をご提出ください。代理人による請求の場合はこれらに加え「代理人であることを証明する書類」をご提出いただきます。

1) 請求書類(必須)

請求書類は、請求内容に応じた請求書類を印刷してお使いください。印刷ができない場合は、個人情報相談窓口にお電話にてご請求いただければ折り返し郵送いたします。

請求内容 請求書類
利用目的の通知 個人情報利用目的通知請求書 (PDF)
開示 個人情報開示請求書 (PDF)
内容の修正、追加、削除 個人情報訂正等請求書 (PDF)
利用の停止、消去、提供の停止 個人情報利用停止等請求書 (PDF)

2) 本人確認書類(利用目的の通知請求時には必要ありません)

本人確認のため、以下のうち開示対象者本人の書類を1種類ご用意ください。ただし、氏名、現住所、生年月日、公的交付機関が確認できる必要があります。なお、当社に登録されております住所と回答送付先現住所および「本人確認書類記載」の住所が異なる場合は、開示等の求めに対する回答はいたしかねます。また、本籍地などの機微な個人情報については、本人確認書類に写らないようにしてください。
ご提出いただきました本人確認書類は、作業終了後、決められた期間保管したのち手順に従って廃棄いたします。提出いただいた書類は、お返しはできませんのでご了承をお願いいたします。

機微な個人情報について

当社ではJIS Q 15001:2006に基づき、機微な情報を次のとおり定めております。

  1. 思想、信条および宗教に関する事項
  2. 人種、民族、門地、本籍(所在都道府県に関する情報を除く。)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
  3. 勤労者の団結権、団体交渉その他団体行動の行為に関する事項
  4. 集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項
  5. 保健医療又は性生活に関する事項

当社では、これらの機微な個人情報については、一定の条件下以外での取得、利用又は提供を禁止しています。個人情報開示等の本人確認の場面では、この条件に合致しませんので、これらの機微な個人情報をお送りいただかないよう、よろしくお願いいたします。

本人確認書類 注意事項
運転免許証(公安委員会発行のもの。
国際運転免許証除く。)のコピー
有効期限内のもの。裏面のコピーも添付してください。
本籍地は塗りつぶすなど判読できないようにしてください。
日本国の旅券(パスポート)のコピー 有効期限内のもの。
健康保険証のコピー 有効期限内のもの。
現住所の住民票の写し 発行より3ヶ月以内のもの。コピー不可
障害者手帳、療育手帳、
または精神障害者保健福祉手帳のコピー
有効期限内のもの。
外国人登録証明書のコピー 有効期限内のもの。裏面のコピーも添付してください。

3) 代理人であることを証明する書類(利用目的の通知以外の請求で、代理人による請求の場合)

開示等の求めをする者が法定代理人(未成年者又は成年被後見人)もしくは開示等の求めをすることにつき開示対象者本人が委任した代理人である場合は、前項の1)「請求書」と2)「本人確認書類」に加えて、代理人であることを証明する書類をご用意ください。

a) 法定代理人からの請求の場合(それぞれ1通ずつ、計2通)

代理人であることを証明する書類 注意事項
法定代理権を有することを
確認するための書類
  • 3ヶ月以内に発行された戸籍謄本又は抄本
  • 親権者の場合は扶養家族(子)が記載された有効期限内の健康保険証のコピー
のいずれか。
法定代理権を有する者であることを
確認するための書類
前項2) 「本人確認書類」と同じ。

b) 委任を受けた代理人からの請求の場合(それぞれ1通ずつ、計3通)

代理人であることを証明する書類 注意事項
当社所定の委任状 (PDF) 開示等対象者本人が記載した上で、実印を捺印ください。
開示対象者本人の印鑑証明書 発行より3ヶ月以内のもので、委任状に捺印したもの。
委任を受けた者であることを
確認するための書類
前項2) 「本人確認書類」と同じ。

当社所定の委任状は、印刷してお使いください。印刷ができない場合は、個人情報相談窓口にお電話にてご請求いただければ折り返し郵送いたします。

2. 手数料について

開示対象個人情報の利用目的の通知、又は開示対象個人情報の開示をお求めの場合、開示手数料として1回の請求ごとに1000円(税込)いただいております。
請求書類を受領後に当社からお送りする請求書類受領通知に、振込先など詳細が記載されておりますので、ご確認のうえ、期限までにお振込みをお願いいたします。
手数料のお振込みが確認でき次第、開示等の手続きを開始させていただきます。

3. 開示等のご請求に対する回答方法について

開示等への回答内容(回答できない場合の理由も含みます。)は、請求書類に記載いただいた送付先に郵送いたします。なお、回答の送付先については、開示等の請求者以外の受取人以外を指定することはできません。

4. お問い合わせ窓口について

個人情報に関する苦情やご相談、開示等に関するお問い合わせおよび書類のご提出は次の窓口にて受け付けております。

[個人情報相談窓口]

〒104-0061 東京都中央区銀座1-7-7
TEL:03-3561-0513
(土、日、祝日、年末年始を除く 10:30-19:00)